SBTiは義務？中小企業がGHG排出量削減目標に取り組むべき理由

近年、企業に求められる脱炭素への取り組みは、大企業だけでなく、サプライチェーン全体へと広がりを見せています。その中で、「SBTi（Science Based Targets initiative）は義務なのか？」「中小企業もGHG排出量削減目標に対応すべきなのか？」といった疑問を抱いている経営者の方も少なくないでしょう。本記事では、SBTiの基本的な考え方から、中小企業が取り組むべき理由、具体的なステップまでを分かりやすく解説します。脱炭素経営が貴社の未来をどう変えるのか、そのヒントをお届けします。

SBTi（Science Based Targets initiative）とは？義務化の現状と背景

SBTiは、企業が設定する温室効果ガス（GHG）排出量削減目標が、パリ協定の「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃を十分に下回る水準に抑え、1.5℃に抑える努力をする」という目標と整合しているかを科学的根拠に基づいて評価・認定する国際的な取り組みです。国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、CDPの4つの国際機関が共同で運営しています。

SBTiの認定取得は、現時点では法的な義務ではありません。しかし、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるためには、企業が排出量削減に取り組むことが不可欠であり、国際社会や主要な投資家、金融機関からは、SBTi認定が企業の環境意識や事業継続性を評価する重要な指標として認識され始めています。特に、グローバルに事業を展開する大企業においては、SBTi認定の取得が「標準」となりつつあり、その影響はサプライチェーン全体に及んでいます。

多くの大企業がSBTi目標を掲げる中で、自社のサプライヤーである中小企業にもGHG排出量の算定や削減目標の設定を求める動きが加速しています。これは、大企業が自社の排出量だけでなく、原材料調達から製品の廃棄・リサイクルに至るまでのサプライチェーン全体（Scope3排出量）の削減に責任を持つ必要があるためです。つまり、直接的な義務ではないものの、ビジネス上の関係性から、中小企業も対応を迫られるケースが増えているのが現状です。

中小企業がSBTiに取り組むべき理由とメリット

SBTiへの対応は、単なるコストではなく、中小企業の持続的な成長と競争力強化のための重要な投資となります。法的な義務がないからと見過ごすのではなく、戦略的に取り組むことで、以下のような多くのメリットを享受できます。

大企業との取引維持・拡大: 大企業からの脱炭素要請（サプライチェーン排出量削減）に対応することで、既存の取引関係を維持・強化し、新たなビジネスチャンスを創出できます。対応しない場合、取引停止のリスクも生じかねません。
企業価値・ブランドイメージの向上: SBTi認定は、環境意識の高い企業として社会的な評価を高め、投資家や金融機関からの信頼を得やすくなります。これは、資金調達の面でも有利に働く可能性があります。
競争力の強化: 脱炭素経営を推進することで、競合他社との差別化を図り、市場での優位性を確立できます。特に、環境配慮型の商品やサービスへのニーズが高まる中で、新たな顧客層の開拓にも繋がります。
コスト削減と業務効率化: GHG排出量削減の過程で、エネルギー使用量の見直しや効率化を進めることは、光熱費や燃料費などのランニングコスト削減に直結します。また、業務プロセスの改善にも繋がり、全体的な生産性向上に貢献します。
優秀な人材の確保・定着: 環境問題への意識が高い若年層を中心に、脱炭素に積極的に取り組む企業は魅力的に映ります。これにより、優秀な人材の確保や従業員のエンゲージメント向上に繋がり、企業の持続的な成長を支えます。
気候変動リスクへの対応: 気候変動による事業リスク（原材料調達の不安定化、異常気象による操業停止など）を事前に評価し、対策を講じることで、事業のレジリエンス（回復力）を高めることができます。

これらのメリットは、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点で見ると、中小企業の経営基盤を盤石にする上で不可欠な要素と言えるでしょう。

SBTi認定取得への具体的なステップと中小企業向けパスウェイ

SBTiへの取り組みは、決して複雑なプロセスではありません。特に、中小企業（SME：従業員250人未満）向けには、より簡素化された「SMEパスウェイ」が用意されており、比較的容易に認定を目指すことができます。具体的なステップは以下の通りです。

1. GHG排出量の現状把握と算定

まず、自社のGHG排出量を正確に把握することが出発点です。GHG排出量は、以下の3つのスコープに分類されます。

Scope1: 自社が直接排出する温室効果ガス（燃料の燃焼、工業プロセスなど）
Scope2: 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3: 事業活動に伴う上記以外のサプライチェーン全体の排出（原材料の調達、製品の輸送・使用・廃棄など）

中小企業の場合、まずはScope1とScope2の算定から着手し、その後、サプライチェーンにおける主要な排出源であるScope3（特にカテゴリ1「購入した製品・サービス」やカテゴリ4「輸送・配送（上流）」など）の算定へと進めるのが一般的です。算定には、環境省や専門機関が提供するツールやガイドラインを活用できます。

2. 目標設定とSBTiへのコミット

排出量算定に基づき、科学的根拠に裏付けられた削減目標を設定します。SMEパスウェイを利用する場合、事前に設定された選択肢の中から、自社に合った目標（例: Scope1+2で年間4.2%以上の削減）を選択し、オンラインフォームを通じてSBTiにコミットメントレターを提出します。これにより、SBTiウェブサイトに企業名が公表され、目標設定に向けた取り組みを開始したことが表明されます。

3. 目標提出と認定

設定した目標をSBTiに提出し、審査を受けます。SMEパスウェイでは、提出プロセスが簡素化されており、中小企業でも取り組みやすいように設計されています。審査を通過すると、SBTiから正式に認定され、その旨が公表されます。

4. 目標達成に向けた実行と情報開示

認定後も、設定した目標達成に向けた具体的な排出量削減策を実行し、進捗状況を毎年報告することが求められます。省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーへの切り替え、サプライヤーへの協力を促すなど、様々なアプローチが考えられます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言などに基づき、気候関連情報を積極的に開示することで、ステークホルダーへの透明性を高めることができます。

これらのステップを通じて、中小企業も脱炭素経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献できるのです。

SBTi達成に向けた課題と解決策

SBTiへの取り組みは、中小企業にとって新たな課題をもたらすことも事実です。特に「資金不足」「専門知識・人材の不足」「データ収集の困難さ」などが挙げられます。しかし、これらの課題には効果的な解決策が存在します。

資金不足への対応: 国や地方自治体は、脱炭素化や省エネルギー化を推進する中小企業向けに、様々な補助金や助成金制度を設けています。例えば、省エネ設備導入補助金や再エネ導入支援などが活用可能です。また、金融機関も環境配慮型企業への融資を強化しており、新たな資金調達の道が開かれています。
専門知識・人材不足の解消: 脱炭素経営に関するコンサルティングサービスを提供する専門企業が増えています。外部の専門家を活用することで、GHG排出量算定から削減目標の設定、具体的な施策立案まで、一貫したサポートを受けることができます。また、従業員向けの研修プログラムを導入し、社内の意識向上とスキルアップを図ることも重要です。
データ収集の効率化: 特にScope3の排出量算定は広範囲にわたるため、データ収集が困難に感じられるかもしれません。しかし、近年では、GHG排出量算定・可視化を支援するデジタルツールやプラットフォームが多数登場しています。これらのツールを導入することで、データ収集の手間を大幅に削減し、効率的な算定と進捗管理が可能になります。また、サプライチェーン全体で協調し、情報共有を進めることが、データ収集の精度向上にも繋がります。

これらの解決策を積極的に活用し、自社だけで抱え込まず、外部の力も借りながらSBTi達成を目指すことが、中小企業が持続的に成長するための鍵となります。

まとめ

SBTiは、現時点では法的な義務ではありません。しかし、世界的な脱炭素化の流れと大企業のサプライチェーン要請により、中小企業にとっても「取り組むべき経営課題」であることは間違いありません。SBTiにコミットし、科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標を設定することは、企業価値の向上、競争力の強化、新たなビジネスチャンスの創出、そして優秀な人材の確保といった多くのメリットをもたらします。中小企業向けパスウェイを活用し、専門家の支援やデジタルツールも駆使しながら、脱炭素経営への第一歩を踏み出しましょう。早期に着手することで、貴社の未来はより持続可能で強固なものになるでしょう。