【Q&A】脱炭素経営で企業価値は向上する？ESG評価との関連性を解説

今日の経営において、「脱炭素経営」はもはや避けて通れないテーマとなっています。しかし、「本当に脱炭素化が企業価値向上に繋がるのか？」「ESG評価とどう関係するのか？」といった疑問をお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、そのような疑問にお答えするため、脱炭素経営が企業価値を高める理由とESG評価との密接な関連性について、Q&A形式でわかりやすく解説いたします。具体的なメリットや、サプライチェーン全体での取り組みの重要性にも触れますので、ぜひ貴社の経営戦略にご活用ください。

Q1: 「脱炭素経営」が企業価値を向上させるのはなぜですか？

脱炭素経営は、単なるコスト増加や規制対応と捉えられがちですが、実際には企業の持続的な成長と企業価値向上に直結する重要な経営戦略です。その理由は多岐にわたります。

まず、投資家の評価が大きく変わってきている点が挙げられます。近年、世界の機関投資家は、企業の財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮する「ESG投資」を重視しています。脱炭素への積極的な取り組みは、この「E」の部分で高く評価され、資金調達の優位性や株価の安定に繋がります。例えば、世界的なESG投資残高は年々増加しており、2020年には35兆ドル（約4,800兆円）を超えたという報告もあります。脱炭素に後ろ向きな企業は、投資家から敬遠されるリスクが高まっているのです。

次に、サプライチェーン全体での競争力強化も大きな理由です。大手企業は、自社だけでなく、調達先から販売先までのサプライチェーン全体でのGHG（温室効果ガス）排出量削減を求められるようになっています。これは、自社の直接排出（Scope1,2）だけでなく、サプライチェーン上の間接排出（Scope3）がGHG排出量全体の多くを占めるためです。大手企業から脱炭素への対応を求められる中小企業は少なくありません。これに対応することで、大手企業との取引継続・拡大に繋がり、新たなビジネスチャンスも生まれます。

Q2: ESG評価は「脱炭素経営」とどのように関係しますか？

ESG評価において、「脱炭素経営」は「E（環境）」の項目の中核をなす要素であり、企業の評価に極めて大きな影響を与えます。具体的には、以下の点で深く関連しています。

GHG排出量削減目標の設定と達成状況は、ESG評価の最重要項目の一つです。国際的な目標設定イニシアティブであるSBT（Science Based Targets）や、再生可能エネルギー100%を目指すRE100への加盟、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同と情報開示などは、企業の環境への意識と行動を示す具体的な指標となり、ESG評価機関や投資家から高い評価を得られます。例えば、SBTにコミットしている企業は、持続可能性に真剣に取り組む企業として、投資家からの信頼を獲得しやすくなります。

また、環境関連のリスク管理能力も評価の対象です。気候変動による物理的リスク（異常気象による事業中断など）や、移行リスク（炭素税の導入、化石燃料規制強化など）への対応策、そしてそれらを適切に情報開示しているかどうかが問われます。脱炭素経営を通じてこれらのリスクを低減することは、企業のレジリエンス（回復力）を高め、長期的な企業価値の維持・向上に貢献すると評価されるのです。日本でも、GXリーグのような排出量取引制度の導入が進んでおり、これらに対応できない企業は将来的に大きなコストを負担する可能性があります。

Q3: 脱炭素経営を進めることで、具体的にどのようなメリットが得られますか？

脱炭素経営は、企業に多角的なメリットをもたらします。これらは、単なるイメージアップに留まらず、経営の根幹を強化する効果を持っています。

資金調達の優位性とコスト削減

資金調達の優位性: ESG評価の向上は、金融機関からの融資条件を有利にし、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンといった新たな資金調達手段へのアクセスを可能にします。
コスト削減: 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの転換は、長期的に見て光熱費や燃料費の削減に繋がります。また、廃棄物の削減や資源効率の改善も、間接的なコスト削減効果を生み出します。

競争力強化とブランド価値向上

事業機会の拡大: 環境配慮型製品やサービスの開発は、新たな市場ニーズを捉え、競争優位性を確立します。例えば、脱炭素技術を持つ企業は、大手企業のサプライチェーンにおける重要なパートナーとなり得ます。
ブランドイメージ向上: 環境問題への積極的な取り組みは、消費者や取引先からの信頼を獲得し、企業のブランド価値を高めます。特に、環境意識の高いミレニアル世代やZ世代の消費者からは、企業の姿勢が商品選択の重要な要素と見なされます。
優秀な人材の確保: 環境問題に積極的に取り組む企業は、社会貢献意欲の高い優秀な人材にとって魅力的な職場となります。人材獲得競争が激化する現代において、これは非常に重要なメリットです。

リスク低減とレジリエンス強化

規制強化への対応: 将来的な炭素税や排出量取引制度の導入、環境規制の強化に先行して対応することで、事業活動への影響を最小限に抑え、コンプライアンスリスクを低減できます。
レピュテーションリスクの回避: 環境問題への無関心や不適切な対応は、企業イメージを著しく損ねる可能性があります。脱炭素経営は、このようなレピュテーションリスクを回避し、企業の信頼性を守る上で不可欠です。

Q4: サプライチェーン全体の脱炭素化が求められる背景とメリット

多くの企業にとって、自社工場や事業所からの直接排出（Scope1,2）よりも、製品の製造、輸送、使用、廃棄に至るまでのサプライチェーン全体からの間接排出（Scope3）の方が、圧倒的に多くのGHG排出量を占めています。例えば、ある製造業では、Scope3排出量が全体の8割以上を占めるケースもあります。

このため、大手企業は、自社の脱炭素目標達成のために、サプライヤー企業にもGHG排出量の可視化と削減を強く求めるようになっています。これは、中小企業にとっては新たな課題であると同時に、大きなビジネスチャンスでもあります。大手企業の要請に応え、サプライチェーンの一員として脱炭素化に取り組むことで、取引関係を強化し、安定的な事業基盤を築くことができます。

「サプライチェーン脱炭素協調プラットフォーム」のような仕組みは、中小企業が単独では難しいScope3排出量の算定や削減目標の設定、具体的な対策の実行を支援します。データ共有の効率化、専門知識の提供、共同での技術開発などを通じて、サプライチェーン全体で協調しながら脱炭素化を進めることで、個々の企業の負担を軽減しつつ、全体の競争力向上と持続可能な社会の実現に貢献できるのです。

まとめ: 脱炭素経営は未来への投資

脱炭素経営は、もはや「コスト」としてではなく、「未来への投資」として捉えるべき経営戦略です。ESG評価の向上を通じて資金調達を有利にし、新たな事業機会を創出し、優秀な人材を引きつけ、ブランド価値を高めることで、企業の持続的な成長と企業価値向上に大きく貢献します。特に、サプライチェーン全体での脱炭素化は、取引関係を強化し、競争力を高める上で不可欠な要素です。今こそ、脱炭素経営を積極的に推進し、持続可能な社会の実現と企業の成長を両立させていきましょう。