【中小企業向け】低コストで始めるスコープ3排出量算定の具体策

近年、地球温暖化対策への意識の高まりとともに、企業の脱炭素経営が強く求められています。特に、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握する「スコープ3排出量算定」は、大手企業だけでなく、中小企業にとっても喫緊の課題となっています。しかし、「コストがかかる」「専門知識がない」「データ収集が難しい」といった理由から、多くの中小企業様がスコープ3算定への着手をためらっているのではないでしょうか。

本記事では、そのような中小企業様が、限られたリソースの中でも低コストでスコープ3排出量算定を始められるよう、具体的なステップと実践的なヒントをご紹介します。完璧な算定を目指すのではなく、まずは「できるところから始める」ことを目標に、貴社の脱炭素経営への第一歩をサポートします。

中小企業が知るべきスコープ3排出量の基本と重要性

温室効果ガス（GHG）排出量は、一般的にスコープ1、スコープ2、スコープ3の3つのカテゴリに分類されます。スコープ1は自社からの直接排出、スコープ2は他社から供給された電気や熱の使用による間接排出を指します。そして、スコープ3は、これら以外の事業活動に関わるすべての間接排出を指し、その範囲はサプライチェーン全体に及びます。具体的には、購入した製品・サービスの製造から、自社製品の輸送、従業員の通勤、廃棄物の処理に至るまで、多岐にわたるカテゴリが含まれます。

なぜ今、中小企業にとってスコープ3排出量算定が重要なのでしょうか。その背景には、主に以下の3つの理由があります。

大手取引先からの要請： 多くの大手企業がサプライチェーン全体の脱炭素化を推進しており、取引先である中小企業に対し、GHG排出量データの開示や削減目標の設定を求めるケースが増えています。これに応えられない場合、取引機会の損失につながるリスクがあります。
企業価値向上と競争力強化： 脱炭素経営への取り組みは、企業の社会的責任（CSR）を果たすだけでなく、投資家や金融機関からの評価を高め、新たなビジネスチャンスを創出します。特に、環境意識の高い消費者やビジネスパートナーにとって、サプライチェーンの透明性は重要な選択基準となりつつあります。
将来的なリスク管理： 国際的な脱炭素化の潮流は加速しており、将来的には法規制や炭素税の導入など、GHG排出量に対する企業への負担が増加する可能性があります。早期から算定に取り組むことで、これらのリスクを事前に把握し、対策を講じることが可能になります。

特定の業界では、サプライチェーン排出量が全体の9割を占めることも珍しくありません。自社の直接排出量だけでなく、サプライチェーン全体を視野に入れることで、真の意味での脱炭素化と持続可能な事業運営が実現できるのです。

低コストでスコープ3排出量算定を始めるための具体的なステップ

「どこから手をつけて良いか分からない」という中小企業様のために、ここでは低コストでスコープ3排出量算定を始めるための具体的なステップをご紹介します。

ステップ1: 算定範囲の特定と優先順位付け

スコープ3には15のカテゴリがあり、全てを一度に算定しようとすると膨大な労力とコストがかかります。そこで、まずは自社の事業特性と排出量への影響度を考慮し、算定すべきカテゴリの優先順位をつけましょう。以下のポイントを参考にしてください。

影響度の大きいカテゴリから始める： 自社の事業において、特に排出量が多いと想定されるカテゴリ（例：購入した製品・サービス、輸送・配送、販売した製品の使用など）を特定します。例えば、製造業であれば原材料の調達や製品の輸送が、サービス業であれば出張や通勤が大きな割合を占める可能性があります。
データ収集が比較的容易なカテゴリから始める： 既存の社内データで算定可能なカテゴリや、サプライヤーから比較的容易に情報が得られるカテゴリから着手します。例えば、電気使用量や燃料使用量はスコープ1, 2で既に把握しているため、それに関連するカテゴリ（例：カテゴリ3 燃料及びエネルギー関連活動）から始めることも考えられます。
取引先からの要請が高いカテゴリを優先する： 大手取引先から特定のカテゴリの算定を求められている場合は、それらを優先的に取り組みましょう。

まずは、自社の事業活動を俯瞰し、おおよその排出量構成を仮説立てることから始めると良いでしょう。環境省の「サプライチェーン排出量算定に関する基本ガイドライン」なども参考に、自社にとっての重要カテゴリを見極めます。

ステップ2: 既存データの活用と簡易ツール・データベースの利用

スコープ3算定のために新たなシステム導入や大規模な調査は必須ではありません。まずは社内に存在するデータを最大限に活用し、無料または低コストで利用できるツールやデータベースを賢く使いこなしましょう。

社内データの活用： 購買データ、会計データ、輸送伝票、水道光熱費の請求書、従業員の出張費精算データなど、日常業務で発生する様々なデータが算定に活用できます。これらのデータをエクセルなどで整理し、排出量に換算していくことから始めます。
排出係数データベースの利用： 環境省の「GHG排出量算定・報告・公表制度」で提供されている排出係数データベースや、産業技術総合研究所が提供する「LCAデータベース（IDEA）」など、無料で利用できる排出係数データベースを活用しましょう。これらのデータベースを使うことで、活動量データ（例：購入金額、移動距離、消費電力量など）から排出量を概算できます。
簡易算定ツールの活用： 一部の自治体や業界団体、または環境省の関連団体などから、中小企業向けの簡易算定ツールが提供されている場合があります。これらを活用することで、専門知識がなくても比較的容易に算定を進めることができます。

例えば、購入した製品・サービスの排出量（カテゴリ1）であれば、購入金額に業種ごとの排出原単位（排出係数）を乗じることで概算が可能です。完璧な精度よりも、まずは全体像を把握することを優先しましょう。

ステップ3: サプライヤーとの協調と情報収集の工夫

スコープ3の算定には、サプライヤーからの情報提供が不可欠です。しかし、サプライヤーに一方的に負担を強いる形では協力は得られにくいでしょう。協調的なアプローチが成功の鍵となります。

目的の共有とメリットの提示： サプライヤーに対し、なぜ情報が必要なのか、自社だけでなくサプライヤーにとっても脱炭素化が重要であること（例：大手企業からの要請、企業価値向上）を丁寧に説明します。
情報収集の負担軽減： 算定に必要な情報項目を絞り込み、アンケート形式にする、既存の報告書やデータで代替可能か検討するなど、サプライヤーの負担を最小限に抑える工夫をします。例えば、自社で把握している購買データから排出量を算定し、その結果をサプライヤーにフィードバックしながら確認を進める方法も有効です。
一次データが難しい場合の対応： サプライヤーから個別の排出量データ（一次データ）が得られない場合は、業界平均値や公開されている排出係数（二次データ）を活用して算定を進めます。ただし、その場合は算定の前提条件を明記し、データの限界を認識しておくことが重要です。

サプライチェーン全体の脱炭素化は、個社の努力だけでなく、企業間の連携・協調によって推進されるものです。共通のプラットフォームを活用するなど、サプライヤーとのコミュニケーションを円滑にする仕組みも有効です。

スコープ3算定における課題と解決策

スコープ3算定に取り組む中小企業が直面しやすい課題と、その解決策をまとめます。

課題1: 専門知識の不足と人材確保

多くの中小企業では、GHG排出量算定に関する専門知識を持つ人材が不足しているのが現状です。新たな人材を採用するコストも大きな負担となります。

解決策： 公的機関や業界団体が開催するセミナーやワークショップに積極的に参加し、基礎知識を習得します。環境省のウェブサイトには、スコープ3排出量算定に関する詳細なガイドラインやQ&Aが公開されており、独学でも多くの情報を得られます。また、必要に応じて、初回のみ脱炭素コンサルタントに相談し、算定プロセスの設計支援を受けることも有効です。

課題2: データ収集の複雑さと工数

スコープ3の算定対象となるデータは多岐にわたり、複数の部門や外部のサプライヤーから情報を集める必要があるため、データ収集に多くの時間と手間がかかります。

解決策： 前述の「ステップ1: 算定範囲の特定と優先順位付け」を徹底し、まずは影響度が大きく、かつデータ収集が比較的容易なカテゴリに絞って着手します。社内では既存の購買データや会計データを活用し、サプライヤーへはシンプルなアンケート形式で情報提供を依頼するなど、効率的なデータ収集を心がけましょう。また、将来的にはサプライチェーン脱炭素協調プラットフォームのようなサービスを活用することで、データ収集・連携の効率化を図ることもできます。

課題3: コスト負担への懸念

算定ツールの導入やコンサルティング費用など、スコープ3排出量算定にかかるコストは中小企業にとって大きな懸念事項です。

解決策： 最初から高額なシステムを導入するのではなく、低コストで始められる方法（エクセル管理、無料データベースの活用など）を選択します。また、国や地方自治体は、中小企業の脱炭素化推進を目的とした補助金や助成金を提供している場合があります。例えば、環境省の「サプライチェーン全体の脱炭素化推進事業」など、自社が利用できる支援策がないか積極的に情報収集し、活用を検討しましょう。

まとめ

中小企業にとって、スコープ3排出量算定は一見すると高いハードルに感じられるかもしれません。しかし、大手取引先からの要請、企業価値向上、そして将来的なリスク管理という観点から、もはや避けて通れない重要な課題となっています。本記事でご紹介したように、算定範囲の優先順位付け、既存データの活用、低コストツールの利用、そしてサプライヤーとの協調的なアプローチによって、限られたリソースでも着実に算定を始めることは可能です。

完璧な算定を目指すのではなく、まずは「できるところからスモールスタート」し、段階的に精度を高めていくことが成功の秘訣です。この一歩が、貴社の持続可能な成長とサプライチェーン脱炭素への貢献、そして社会全体の脱炭素化を力強く推進することに繋がります。