サプライチェーン脱炭素目標達成へ！KPI設定から効果測定まで進捗管理チェックリスト

近年、企業の脱炭素経営は、自社のみならずサプライチェーン全体での取り組みが不可欠となっています。しかし、多岐にわたるサプライヤーとの連携、GHG排出量の複雑な算定、そして具体的な削減目標の達成に向けた進捗管理は、多くの企業にとって大きな課題です。効果的なKPI設定からデータ収集、そして継続的な効果測定まで、どのように進めれば良いのか迷われているご担当者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、サプライチェーン脱炭素目標の達成に向けて、実務で役立つ進捗管理のチェックリストを解説します。KPI設定の具体的なポイントから、効率的なデータ収集方法、そして測定結果に基づいた改善サイクルの確立まで、ステップバイステップでご紹介します。貴社のサプライチェーン脱炭素推進を強力にサポートするための一助となれば幸いです。

サプライチェーン脱炭素目標達成のためのKPI設定の基礎

サプライチェーン全体での脱炭素目標を達成するためには、まず明確で測定可能なKPI（重要業績評価指標）を設定することが不可欠です。漠然とした目標ではなく、具体的な数字に落とし込むことで、進捗状況を客観的に把握し、適切な対策を講じることが可能になります。

KPI設定の際は、自社の事業特性やサプライチェーンの構造を十分に理解し、どこにGHG排出量の主要なボトルネックがあるのかを特定することが重要です。例えば、製造業であれば原材料調達や物流、サービス業であればオフィスでのエネルギー消費や出張などが挙げられます。これらの情報を基に、戦略的なKPIを設定しましょう。

スコープ別KPI設定のポイント

スコープ1, 2（自社排出）: 直接排出量（t-CO2e）の絶対量削減、エネルギー原単位（t-CO2e/生産量）の改善、再生可能エネルギー導入比率（%）などが主なKPIとなります。自社の設備投資や運用改善によってコントロールしやすい領域です。
スコープ3（サプライチェーン排出）: 間接排出量が対象となるため、サプライヤーとの連携が鍵となります。例えば、「主要サプライヤーのGHG排出量開示率（%）」、「サプライヤーへの脱炭素目標設定支援率（%）」、「低炭素製品・サービス導入率（%）」、「物流における積載率向上によるCO2削減量（t-CO2e）」などが効果的なKPIとして考えられます。

定量的・定性的なKPIのバランス

KPIは数値で測れる定量的な指標が中心となりますが、サプライヤーエンゲージメントの質や従業員の脱炭素意識向上といった定性的な要素も重要です。例えば、「サプライヤーとの共同削減プロジェクト数」や「従業員の脱炭素関連研修受講率」などもKPIとして設定することで、取り組みの広がりや組織文化の変革を評価できます。これらの定性的なKPIは、定量的な削減目標達成を支える基盤となります。

効率的な進捗管理とデータ収集の仕組み

KPIを設定したら、その進捗を定期的に管理し、必要なデータを効率的に収集する仕組みを構築する必要があります。サプライチェーン全体のGHG排出量データを正確に把握することは、効果的な脱炭素戦略を策定し、目標達成に向けた施策を推進する上で不可欠です。

特にスコープ3排出量のデータ収集は、多くのサプライヤーからの情報収集が必要となるため、非常に複雑です。手作業に頼るのではなく、デジタルツールや共通プラットフォームの活用を検討することで、データ収集の負荷を軽減し、精度を高めることができます。

サプライヤーとの協調体制構築

サプライヤーから正確なGHG排出量データを収集するためには、単なる要請ではなく、協調的なアプローチが不可欠です。例えば、排出量算定に関するワークショップを共同で開催したり、データ入力の支援を提供したりすることで、サプライヤーの負担を軽減し、データ提供への協力を促すことができます。また、共通のガイドラインや報告フォーマットを確立することで、データの比較可能性と信頼性を高めることが可能です。

実際に、ある大手製造業では、主要なサプライヤー約200社に対し、GHG排出量算定ツールと報告テンプレートを提供。さらに定期的な説明会と個別相談会を実施することで、わずか1年でサプライヤーのGHG排出量開示率を70%から95%に向上させ、スコープ3排出量データの精度を大幅に改善しました。

データ収集・可視化ツールの活用

膨大なサプライチェーンデータを効率的に管理・分析するためには、専門のデジタルツールの活用が有効です。GHG排出量算定・可視化プラットフォームを導入することで、サプライヤーからのデータを一元的に集約し、リアルタイムで進捗状況をモニタリングできます。これにより、どのサプライヤーが目標達成に向けて順調か、どこに課題があるかを一目で把握できるようになります。

例えば、ある中堅食品メーカーでは、サプライチェーン脱炭素協調プラットフォームを導入し、原材料サプライヤーからのGHG排出量データを自動で収集・分析。その結果、主要な原材料の生産段階でCO2排出量が多いことを特定し、サプライヤーと共同で栽培方法の改善や輸送ルートの見直しを進め、年間で約300トンのCO2削減目標を設定・管理しています。

効果測定と継続的な改善サイクルの確立

KPIを設定し、データを収集・管理するだけでは目標達成には繋がりません。収集したデータに基づき、定期的に効果測定を行い、その結果を次のアクションに繋げる「PDCAサイクル」を確立することが重要です。このサイクルを継続的に回すことで、脱炭素活動の実効性を高め、目標達成へと着実に前進できます。

効果測定の際には、設定したKPIに対する達成度だけでなく、当初の目標設定が適切であったか、想定外の課題が発生していないかなど、多角的な視点から評価を行うことが重要です。

定期的なレビューと課題特定

月に一度、または四半期に一度など、定期的に進捗レビュー会議を設定しましょう。この会議では、各KPIの達成状況、データ収集の課題、サプライヤーとの連携状況などを共有し、目標との乖離がないかを確認します。もし目標達成に遅れが見られる場合は、その原因を深掘りし、ボトルネックとなっている要因を具体的に特定することが重要です。

例えば、「特定の地域からの調達先でデータ提出が遅れている」「削減施策の費用対効果が期待値に満たない」といった具体的な課題を特定し、次のアクションプランを議論します。このプロセスを通じて、問題の早期発見と迅速な対応が可能になります。

継続的な改善と目標再設定

効果測定と課題特定の結果に基づき、具体的な改善策を実行に移します。例えば、データ提出が遅れるサプライヤーには個別のサポートを提供したり、新たな技術導入の可能性を探ったりするなどが考えられます。また、市場環境の変化や技術の進歩、規制の強化などに応じて、当初設定した目標やKPIを柔軟に見直すことも重要です。

ある大手アパレル企業では、サプライチェーン全体のGHG排出量削減目標を掲げ、毎年進捗状況をレビュー。その中で、縫製工場でのエネルギー消費が想定以上に大きいことが判明しました。これを受け、省エネ設備の導入支援や再生可能エネルギーへの転換支援を強化する改善策を打ち出し、次年度の目標を再設定することで、より実効性の高い脱炭素ロードマップを構築しています。

まとめ：サプライチェーン脱炭素は企業価値向上の鍵

サプライチェーン全体の脱炭素化は、単なる環境規制への対応ではなく、企業の競争力強化と持続的な成長に不可欠な経営戦略です。本記事でご紹介したKPI設定、効率的な進捗管理、そして効果測定から改善サイクル確立までのチェックリストは、貴社がこの複雑な課題に取り組む上での羅針盤となるでしょう。

サプライヤーとの協調体制を築き、デジタルツールを効果的に活用しながら、継続的に脱炭素活動を推進することで、GHG排出量削減という直接的な成果だけでなく、企業イメージの向上、新たなビジネス機会の創出、そして強靭なサプライチェーンの構築にも繋がります。ぜひ本記事の内容を参考に、貴社の脱炭素推進をさらに加速させてください。