脱炭素規制強化で経営圧迫？サプライチェーン排出量削減が急務な理由

世界中で脱炭素規制の強化が急速に進んでおり、多くの企業がその対応に追われています。特に、自社だけでなく、原材料調達から製品の配送、そして最終的な廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で排出される温室効果ガス（GHG）の削減が喫緊の課題として浮上しています。この「サプライチェーン脱炭素」は、単なる環境問題への対応にとどまらず、企業の存続と成長を左右する重要な経営戦略となりつつあります。なぜ今、サプライチェーン全体の排出量削減がこれほどまでに急務とされているのでしょうか。本記事では、厳しさを増す脱炭素規制の動向と、サプライチェーン脱炭素が企業にもたらす価値について、具体的な視点から解説します。

厳しさを増す脱炭素規制と日本企業が直面する課題

脱炭素化に向けた世界的な動きは加速の一途を辿っています。欧州連合（EU）では、輸入品に炭素コストを課す「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」が導入され、日本企業を含む輸出企業に大きな影響を与え始めています。また、米国や中国でも独自の排出量取引制度や開示義務化が進んでおり、日本国内でも「GXリーグ」の本格運用が始まるなど、GHG排出量に対する企業責任はますます重くなっています。これらの脱炭素規制は、企業が生産する製品やサービスのコスト構造を大きく変え、国際市場での競争力に直接影響を及ぼします。

こうした規制強化は、日本企業にとって重大なビジネスリスクを孕んでいます。例えば、GHG排出量が多い製品は、今後、国際市場で不利な立場に置かれたり、高い課金によって収益性が圧迫されたりする可能性があります。また、主要な取引先がサプライヤー選定基準に脱炭素への取り組み状況を盛り込むケースも増えており、対応が遅れれば取引機会の喪失に繋がりかねません。さらに、脱炭素化に向けた新たな設備投資や技術開発には多大なコストがかかり、経営を圧迫する要因ともなり得ます。

特に重要視されているのが、サプライチェーン排出量、いわゆる「スコープ3」への対応です。スコープ3は、自社の事業活動以外で発生するGHG排出量を指し、多くの企業、特に製造業においては、自社からの直接排出量（スコープ1、2）よりもスコープ3が全体の8割以上を占めることも珍しくありません。この膨大なスコープ3の排出量を正確に算定し、削減目標を設定することの重要性は増すばかりですが、そのデータ収集と可視化の複雑さが大きな課題となっています。

サプライチェーン全体の排出量削減が企業価値向上に直結する理由

サプライチェーン全体の排出量削減は、単なる規制遵守を超え、企業の持続的な企業価値向上に直結します。その大きな要因の一つが、ESG投資の拡大です。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を重視するESG投資は、今や世界の投資市場を牽引する主要なトレンドとなっています。機関投資家は、企業のサステナビリティへの取り組み、特にGHG排出量削減目標や実績を投資判断の重要な要素としており、サプライチェーン脱炭素への積極的な姿勢は、資金調達の優位性や株価向上に寄与します。

また、サプライチェーン脱炭素は、企業イメージとブランド価値の向上にも大きく貢献します。現代の消費者や顧客企業は、製品やサービスの価格や品質だけでなく、それがどのように作られ、環境にどのような影響を与えるかを重視する傾向にあります。環境に配慮し、サプライチェーン全体でGHG排出量削減に取り組む企業は、高い信頼性とブランドロイヤルティを獲得し、競合他社との差別化を図ることができます。これは、特に環境意識の高い世代の顧客層を引き付ける上で非常に有効な戦略です。

さらに、脱炭素化への取り組みは、新たなビジネスチャンスの創出と競争力の強化にも繋がります。例えば、サプライチェーンの効率化や再生可能エネルギーの導入は、長期的なエネルギーコスト削減に貢献します。また、脱炭素技術やノウハウを蓄積することで、新たな市場を開拓したり、サプライヤーへの技術支援を通じて関係を強化したりすることも可能です。このようなグリーンサプライチェーンの構築は、未来のビジネスモデルの基盤となり、企業の持続的な成長を支える重要な要素となります。

サプライチェーン脱炭素化を成功させるための具体的なステップ

サプライチェーン脱炭素を成功させるためには、計画的かつ具体的なステップを踏むことが不可欠です。まず、最も重要なのは「現状把握」です。自社および主要サプライヤーのGHG排出量（特にスコープ3）を正確に算定し、排出源を特定することから始めましょう。国際的な基準であるGHGプロトコルに準拠したデータ収集と、その可視化が不可欠です。これにより、どこに大きな排出源があり、どこから削減に着手すべきかが見えてきます。そして、そのデータに基づいて、現実的かつ意欲的な削減目標を設定することが次のステップとなります。

次に、サプライヤーとの「協調と情報共有」が極めて重要です。サプライチェーン全体の脱炭素は、個社だけの努力では達成できません。サプライヤーとの密なコミュニケーションを通じて、共通の目標を設定し、具体的な削減策を共有・実行していく必要があります。サプライヤーに対して、GHG排出量データの開示を求めたり、脱炭素化への取り組み状況を評価する仕組みを導入したりすることも有効です。また、必要に応じて、サプライヤーへの技術支援や、再生可能エネルギー導入のためのインセンティブ設計なども検討することで、サプライチェーン全体のエンゲージメントを高めることができます。

そして、具体的な「先進技術の導入と効率化」を進めることが求められます。例えば、自社工場や物流拠点での再生可能エネルギーへの転換、高効率な省エネ設備の導入、輸送ルートの最適化やモーダルシフトによるロジスティクス排出量の削減などが挙げられます。製品設計段階での素材のグリーン化や、ライフサイクルアセスメント（LCA）の導入も効果的です。さらに、デジタルツールを活用したGHG排出量データのリアルタイム管理や、サプライチェーン全体の透明性向上は、効率的な削減策の実行と進捗管理に不可欠な要素となります。

まとめ：サプライチェーン脱炭素は未来への投資

脱炭素規制の強化は、企業にとって避けられない現実であり、サプライチェーン全体のGHG排出量削減は、もはや単なるコストや義務ではなく、企業の持続的成長と競争力強化のための重要な「未来への投資」であると言えます。サプライチェーン排出量、特にスコープ3への対応は複雑で困難な道のりかもしれませんが、これに積極的に取り組むことで、企業はESG投資家からの評価を高め、顧客からの信頼を得て、新たなビジネスチャンスを創出することができます。サプライヤーとの協調を通じて、排出量削減の目標を共有し、具体的な行動を積み重ねていくことが、持続可能な社会の実現と、企業の確かな未来を築く鍵となるでしょう。