サプライチェーン脱炭素の手法比較：GHG排出量削減の優先順位と効果的な施策

世界的な気候変動への意識の高まりとともに、企業の脱炭素経営は喫緊の課題となっています。特に、自社だけでなく取引先を含むサプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減、いわゆる「サプライチェーン脱炭素」への取り組みは、企業価値向上と持続可能な事業運営のために不可欠です。しかし、「どこから手をつければいいのか」「どのような手法が効果的なのか」と悩む企業担当者の方も少なくないでしょう。

本記事では、サプライチェーン脱炭素におけるGHG排出量削減の具体的な手法を比較し、貴社が取り組むべき施策の優先順位付けの考え方、そして効果的なアプローチについて詳しく解説します。実務に活かせる実践的な内容を通じて、貴社の脱炭素化推進の一助となれば幸いです。

サプライチェーン脱炭素の全体像とGHG排出量削減の重要性

サプライチェーン脱炭素は、自社の直接的な排出量（スコープ1、スコープ2）だけでなく、原材料調達から製造、物流、販売、製品の廃棄に至るまでのバリューチェーン全体で発生する間接的な排出量（スコープ3）を削減する取り組みです。世界のGHG排出量の約90%がサプライチェーン由来とも言われており、企業が真にカーボンニュートラルを目指す上で、スコープ3への対応は避けて通れません。

近年、投資家や金融機関、顧客からの要請により、サプライヤーに対しGHG排出量開示や削減目標設定を求める大手企業が急増しています。これに対応できない場合、取引機会の損失や資金調達への悪影響など、事業継続に重大なリスクを及ぼす可能性があります。一方で、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進することは、コスト削減、ブランドイメージ向上、新たなビジネス機会の創出にも繋がる、重要な経営戦略の一つです。

しかし、サプライチェーンは多岐にわたる企業で構成されており、排出源も複雑です。そのため、全ての排出源に同時にアプローチすることは現実的ではありません。効果的かつ効率的にGHG排出量を削減するためには、まずは「どこに、どのくらいの排出量があるのか」を正確に把握し、削減ポテンシャルや投資対効果を考慮した上で、施策の優先順位を明確にすることが極めて重要となります。

GHG排出量削減に向けた具体的な手法とアプローチ

サプライチェーン脱炭素には多様な手法が存在します。ここでは、主要なアプローチを比較し、それぞれの特徴と効果について解説します。

排出量可視化とデータ収集の重要性

脱炭素の第一歩は、現状のGHG排出量を正確に把握し、可視化することです。スコープ3排出量は、サプライヤーから提供されるデータや、業界平均値、排出係数などを用いて算出されます。このデータ収集と算出の精度が、その後の削減目標設定や施策の有効性を大きく左右します。

サプライヤーからのデータ収集: サプライヤーに対して、自社の排出量データ（電気使用量、燃料使用量など）の提供を依頼します。信頼性の高い一次データが理想です。
排出係数の活用: データが得られない場合、環境省や各機関が提供する排出係数を用いて算出します。
デジタルプラットフォームの導入: スコープ3排出量の複雑な計算やデータ管理を効率化するため、専門の脱炭素プラットフォームを活用することが有効です。これにより、リアルタイムでの進捗管理やベンチマーク比較も可能になります。

サプライヤーエンゲージメントと協調の推進

サプライチェーン脱炭素の成否は、サプライヤーとの連携にかかっています。一方的な要請ではなく、共に目標達成を目指す「協調」の姿勢が不可欠です。

目標の共有と支援: 自社の脱炭素目標をサプライヤーと共有し、必要に応じて排出量算定方法の指導や、削減技術導入への情報提供、資金調達支援などを検討します。
共同プロジェクトの実施: サプライヤーと共同で省エネ診断や再生可能エネルギー導入プロジェクトを実施することで、具体的な削減効果を生み出します。例えば、ある製造業では、主要サプライヤーと連携し、生産工程の見直しや設備の効率化を行うことで、年間数千トンのCO2排出量削減を実現した事例があります。
評価とインセンティブ: サプライヤーの脱炭素への取り組みを評価項目に含め、優良なサプライヤーには長期的な取引や優遇措置を検討するなど、インセンティブを設けることも有効です。

再生可能エネルギー導入と省エネルギー化

自社およびサプライヤーの事業活動におけるエネルギー転換は、GHG排出量削減の最も直接的かつ効果的な手段の一つです。

再生可能エネルギーへの転換:
- 自家消費型太陽光発電: 自社施設やサプライヤー施設に太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費することで、電力由来の排出量を削減します。
- 再生可能エネルギー電力の購入: 再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えや、電力購入契約（PPA）の締結により、間接的な排出量を削減します。
- 非化石証書の活用: 再生可能エネルギーの環境価値を取引する非化石証書を購入することで、実質的な再生可能エネルギー利用率を高めます。
省エネルギー化:
- 高効率設備への更新: 製造ラインの設備、空調、照明などを高効率なものに更新することで、エネルギー消費量を削減します。
- 生産プロセスの最適化: 無駄な工程の削減、稼働時間の見直しなど、生産プロセス全体を効率化します。
- エネルギーマネジメントシステムの導入: エネルギー使用量をリアルタイムで監視・分析し、最適化を図るシステムを導入します。

製品・サービス設計の見直しと循環経済への移行

製品のライフサイクル全体で排出量削減を目指すアプローチです。

素材の変更: 低炭素素材、リサイクル素材、バイオ素材など、環境負荷の低い素材への切り替えを検討します。
製品の長寿命化・修理可能性向上: 製品寿命を延ばす設計や、修理しやすい設計にすることで、廃棄に伴う排出量を削減します。
リサイクル・リユースの推進: 製品の回収・再資源化システムを構築し、循環経済への移行を促進します。

効果的な脱炭素施策の優先順位付けとロードマップ策定

多岐にわたる脱炭素手法の中から、自社にとって最も効果的かつ実現可能な施策を選び、優先順位を付けて実行することが成功の鍵です。以下のステップでロードマップを策定しましょう。

排出量と削減ポテンシャルの分析: 可視化した排出データに基づき、どのカテゴリ（例：輸送、原材料、製造）で排出量が多く、どの施策が最も大きな削減効果をもたらすかを分析します。例えば、輸送コストが事業全体の大きな割合を占める企業であれば、物流の効率化やモーダルシフト（陸上輸送から鉄道・船舶への転換）が優先度の高い施策となるでしょう。
投資対効果の評価: 各施策にかかるコスト、技術的難易度、期待される削減効果、そして将来的なリターン（コスト削減、ブランド価値向上など）を総合的に評価します。比較的低コストで導入でき、かつ効果の大きい施策から着手することが賢明です。
短期・中期・長期目標の設定: 現実的な目標を設定し、段階的に達成していくロードマップを作成します。例えば、短期目標として「排出量の可視化と主要サプライヤーへのエンゲージメント開始」、中期目標として「再生可能エネルギー導入の具体的な計画策定と一部実行」、長期目標として「サプライチェーン全体のカーボンニュートラル達成」といった具合です。
外部ソリューションの活用: サプライチェーン全体の脱炭素化は専門的な知識とリソースを必要とします。排出量算定、サプライヤーエンゲージメント、再エネ導入支援など、専門のプラットフォームやコンサルティングサービスを積極的に活用することで、効率的かつ確実に脱炭素を推進できます。

まとめ

サプライチェーン脱炭素は、単なる環境規制への対応ではなく、企業の持続可能性と競争力を高めるための重要な経営戦略です。GHG排出量の正確な可視化から始まり、サプライヤーとの協調、再生可能エネルギー導入、省エネルギー化、そして製品設計の見直しに至るまで、多角的なアプローチが求められます。

重要なのは、排出量の多い部分から優先的に取り組み、短期・中期・長期の目標を設定し、着実に実行していくことです。この複雑な道のりを乗り越えるためには、外部の専門知識や脱炭素プラットフォームの活用が非常に有効です。貴社がサプライチェーン脱炭素を成功させ、持続可能な未来を築くための一助となれば幸いです。