サプライヤーと協調！脱炭素ロードマップ策定と効果的なコミュニケーション戦略

近年、企業の脱炭素化への取り組みは、自社の直接的な排出量（スコープ1, 2）に留まらず、サプライチェーン全体での排出量（スコープ3）削減へと大きくシフトしています。特に、スコープ3排出量は企業全体の温室効果ガス（GHG）排出量の8割以上を占めるケースも多く、その削減なくしては、パリ協定やSBTi（Science Based Targets initiative）に整合した目標達成は困難です。

しかし、サプライチェーンの脱炭素化は、多岐にわたるサプライヤーとの連携が不可欠であり、その実現にはロードマップの策定と、サプライヤーの協調を促す効果的なコミュニケーション戦略が鍵となります。本記事では、サプライヤーを巻き込み、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進するための具体的なロードマップ策定手順と、協調を促すコミュニケーション戦略について、実践的な視点から詳しく解説します。

サプライチェーン脱炭素ロードマップ策定の全体像と重要性

サプライチェーン脱炭素ロードマップは、企業が設定したGHG排出量削減目標を達成するために、サプライヤーと協力して具体的な行動計画とスケジュールを明確にするためのものです。このロードマップがなければ、サプライヤーとの連携は場当たり的になり、全体の目標達成は難しくなります。

ロードマップ策定の重要性は、単に排出量を削減するだけでなく、企業価値の向上にも繋がります。例えば、CDPやTCFDといった国際的な情報開示フレームワークへの対応強化、ESG投資家からの評価向上、そしてサプライチェーン全体のレジリエンス強化など、多岐にわたるメリットを享受できます。特に、主要顧客や金融機関からの要請が高まる中、サプライチェーン全体の脱炭素化への取り組みは、企業の競争力維持・強化に不可欠な経営戦略となっています。

ロードマップには、現状の排出量可視化、削減目標の設定、具体的な施策、役割分担、進捗管理の方法などが含まれます。これらの要素を明確にすることで、サプライヤーは自社の役割と貢献度を理解しやすくなり、主体的な行動を促す土台が築かれます。

サプライヤーを巻き込む脱炭素ロードマップ策定の具体的な手順

サプライヤーを巻き込み、実効性のある脱炭素ロードマップを策定するには、以下のステップで進めることが重要です。

ステップ1：サプライチェーン排出量の現状把握と可視化

データ収集の依頼と支援：まずは、サプライヤーからGHG排出量に関するデータを収集します。電力使用量、燃料消費量、廃棄物量など、活動量データの収集が基本となります。サプライヤーによってはデータ収集のノウハウがない場合もあるため、データ収集テンプレートの提供や、算定方法に関するガイダンスを行うなど、きめ細やかなサポートが不可欠です。
排出量算定とベースライン設定：収集したデータに基づき、サプライヤーごとの排出量を算定し、自社のスコープ3排出量を可視化します。この際、信頼性の高い算定基準（例：GHGプロトコル）を用いることが重要です。算定された排出量をベースラインとして設定し、削減目標の基準とします。

ステップ2：共通目標の設定と共有

自社目標との整合性：自社が掲げる脱炭素目標（例：2030年までにGHG排出量50%削減）と整合する形で、サプライヤーにも削減目標への貢献を依頼します。目標は、サプライヤーの規模や業種、現在の排出量レベルに応じて現実的なものに設定することが肝要です。
短期的・中長期的な目標設定：サプライヤーが取り組みやすいように、例えば「今後3年間でエネルギー消費量を10%削減」「5年以内に再生可能エネルギー導入率を30%にする」といった、具体的かつ段階的な目標を設定し、共有します。

ステップ3：共同での削減計画策定

具体的な施策の検討：サプライヤーそれぞれの状況に応じた具体的な削減施策を共に検討します。省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーへの切り替え、生産プロセスの改善、廃棄物削減、効率的な物流への転換などが考えられます。
技術支援・情報提供：必要に応じて、省エネ診断の専門家紹介や、再生可能エネルギー導入に関する情報提供、優良事例の共有など、技術的な支援を行います。また、資金調達に関する情報提供も有効です。

ステップ4：進捗管理と定期的な見直し

KPIの設定とモニタリング：設定した目標に対するKPI（重要業績評価指標）を明確にし、定期的に進捗状況をモニタリングします。例えば、四半期ごとに排出量削減実績を報告してもらう、といった仕組みを構築します。
定期的なコミュニケーションと改善：定期的なミーティングやレビューを通じて、進捗状況の確認、課題の特定、そして計画の見直しを行います。目標達成が難しいサプライヤーに対しては、原因を共に分析し、新たな解決策を模索する柔軟な姿勢が重要です。

協調を促す効果的なコミュニケーション戦略

サプライヤーとの協調を深め、脱炭素ロードマップを実効性のあるものにするためには、一方的な要請ではなく、双方向のコミュニケーションと信頼関係の構築が不可欠です。

信頼関係の構築とメリットの明確化

パートナーシップの強調：サプライヤーを単なる取引先ではなく、「脱炭素化を共に推進する重要なパートナー」として位置づけ、その貢献を高く評価する姿勢を示すことが重要です。
サプライヤーメリットの提示：脱炭素化への取り組みがサプライヤー自身にとってもメリットがあることを具体的に伝えます。例えば、省エネによるコスト削減、再エネ導入による企業価値向上、新たなビジネス機会の創出、取引先からの評価向上、そして将来的な規制強化への対応力強化などが挙げられます。実際に「脱炭素に取り組むことで、数年後に年間数百万のコスト削減を実現した」といった具体的な事例を共有することも有効です。

具体的な情報提供と学習機会の提供

最新情報の共有：脱炭素に関する最新の技術動向、国内外の規制や政策、グリーン調達に関する市場の動向などを定期的に共有し、サプライヤーの知識向上を支援します。
勉強会やワークショップの開催：サプライヤー向けに、排出量算定方法、省エネ技術、再エネ導入の基礎知識などに関する勉強会やワークショップを開催します。これにより、サプライヤーのリテラシー向上を図り、具体的な行動へのハードルを下げることができます。
成功事例の共有：他社の成功事例や、自社サプライチェーン内で先行して取り組んだサプライヤーの事例を共有することで、具体的なイメージを持たせ、行動へのインセンティブを与えます。

サポート体制と専門ツールの活用

相談窓口の設置：サプライヤーが脱炭素化に関して抱える疑問や課題を気軽に相談できる窓口を設置します。専門家によるアドバイスや情報提供を通じて、サプライヤーの不安を軽減し、前向きな取り組みを促します。
プラットフォームの活用：GHG排出量データの収集・算定・可視化を効率的に行えるサプライチェーン脱炭素協調プラットフォームのような専門ツールを導入し、サプライヤーにもその活用を推奨します。これにより、データ収集の手間を軽減し、正確な進捗管理を可能にします。プラットフォームを介したコミュニケーション機能も活用することで、サプライヤーとの連携を円滑に進めることができます。

まとめ

サプライチェーン全体の脱炭素化は、現代の企業にとって避けて通れない経営課題です。サプライヤーを巻き込み、実効性のある脱炭素ロードマップを策定し、協調を促すコミュニケーション戦略を実践することは、この複雑な課題を乗り越えるための最も重要な鍵となります。

本記事でご紹介した「ロードマップ策定の具体的な手順」と「効果的なコミュニケーション戦略」を参考に、貴社のサプライチェーン脱炭素推進を加速させてください。サプライヤーとの信頼関係を構築し、共に未来を築くパートナーとして、持続可能な社会の実現に貢献していきましょう。